科目別対策・②権利関係

特に民法は重要項目! 民法を重点的にカバーせよ!

権利及び権利の変動といわれる科目で、宅建業法と並んで毎年16題も出題される重要な科目です。内容は、主に民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法の4つに分けることができます。
特に重要なのは、毎年必ず10~12題も出題されている民法。
端的に言えば、民法が分からないと宅建には合格できない、ということになりますね。
次に借地借家法からは2題、不動産登記法からは1~2題、区分所有法は出題されない年と1題出題される年とがあるようです。
それでは、4つの法律について細かく見ていくことにします。

民法

土地や建物を売買したり貸借したりという、契約事項について定めている法律。民法は、基本理論(総則)と物権、債権、相続から成り立っています。
民法の基本理論からは、制限行為能力者(未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人)、代理、時効の項目からよく出題されているようです。
特に代理の項目は要チェックです。

借地借家法

これまでの借地法及び借家法が借地借家法と改正され、平成5年から出題されています。借地については、借地権の存続期間、更新後の機関、正当の事由、建物と再築による期間の延長、自己借地権、定期借地権などが重要です。
借家については、正当な事由 と定期建物賃貸借などが重要で、また、同じ借主の立場を保護する規定でありながら、借地に関する規定と比較をして、存続期間や譲渡転貸について違いがある点にも注意しておくとよいでしょう。

区分所有法

この法律は、マンションなどの集合住宅を対象としたもの。マンション等では、一戸建てと違って権利関係が複雑ですし、多くの人が共同生活をすることになります。これらの複雑な権利関係を明確にし、共同生活がうまくいくように定められたのが、区分所有法なのです。
よく出題されるのは、共用部分、敷地利用権、立て替え及び集会の項目です。

不動産登記法

所有権や地上権などの物権は、登記しないとその権利を主張できないことになっており、その登記をするための手続きなどに関する法律が不動産登記法です。
不動産登記法からは、登記簿、登記手続き、登記の効力と順位、仮登記の項目から、よく出題されているようです。

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